代表は、上場企業同士のM&Aの財務アドバイザリー（FA）の経験を豊富に有しており、特に経済産業省が公表している「公正なM＆Aの在り方に関する指針」（2019年6月28日、経済産業省）において記載されている構造的な利益相反の問題と情報の非対称性の問題が存在するMBO及び支配株主による従属会社の買収といった難易度の高い非公開化案件に複数関与しております。

　このような高難度なM&A案件にFAとして複数関与している公認会計士又は税理士は少なく、貴社の大きな決断となるM&Aの局面における、適切なスキームの立案、全体タスクの管理や相手先との交渉、貴社や各種専門家との連携を図りながら、貴社の企業価値の向上に大きく貢献できるものと考えております。

　日本企業が関連するM&Aが増加しております。中小企業においても、事業承継の手段のうち親族承継のみが減少し、従業員への承継や第三者への承継（M&A）が増えていることが背景にあります

　金額が大きくなるM&A取引において、売り手様、買い手様ともに貴社の企業価値最大化を図り、また無用なトラブルを避けるために、弊事務所をご利用ください。

　組織再編においては、法務税務といった手続面のみならず、その実施に伴う人事面、システム面といった貴社のビジネス面における配慮も必要になってきます。
　代表は公認会計士税理士として、様々な会社の経営管理体制を見てきており、組織再編前後における経営統合作業のサポートを通じて、組織再編を通じて貴社が達成したい目的の成功のサポートをいたします。

同族株主からの株式集約にあたっては、税務上の株価評価に基づき交渉することが一般的であるものの、友好的ではない株主からの紛争リスクもあり、税務上の株式評価のみでは解決しないケースもございます。
代表は税理士法人在籍時に同族株主からの株式集約を行った経験もあり、税務上の株価評価や株価の交渉についても長けております。税務上の株式評価と企業価値評価の両方に長けており、かつ、それぞれの特性を考慮しながら紛争局面においても円滑に実行することが出来る専門家による助力は、効果的な事業承継を行うために必須でございます。

効果的な事業承継を行うには、安定的な資本政策が必須となります。
代表は資産管理会社や持株会の設立及び株式の異動、組織再編による相続時の負担の軽減や経営効率化といった承継前後のスキーム検討の経験もあり、税務面のみならず、承継後の事業運営も考慮した事業承継の提案をすることも可能です。

　代表は、公認会計士として、特に上場企業や会社法の大会社の決算業務に数多く携わっております。このような豊富な決算対応の経験を活かして、貴社の決算支援をサポートいたします。
　特にM&Aや組織再編に造士が深く、多くの公認会計士又は税理士が得意としない企業結合に関する会計処理やのれんの評価の検証、注記等の開示作業についても得意としており、複雑な決算開示にも対応可能でございます。

　代表は公認会計士税理士として、様々な規模や業種の会社の内部管理体制を見ております。
　このような経験を活かし、主に財務報告に関連する内部管理体制の構築や運用のサポートをいたします。