サービス詳細

M&Aアドバイザリー

企業の投資実行時の様々な手続きのサポートや専門家との連携(財務アドバイザリー業務)業務又は専門家業務(企業価値評価、財務調査)を実施いたします。

代表は非上場会社のみならず、上場会社同士のM&A案件(TOB、MBO、経営統合等)の経験も豊富であること、特に企業価値評価と株価の交渉に長けており、貴社のガバナンス強化を図ることが出来る高品質の業務を提供することが可能です。

弊事務所の特徴

メリット
上場企業同士のM&A案件の財務アドバイザリーの経験が豊富
 代表は、上場企業同士のM&Aの財務アドバイザリー(FA)の経験を豊富に有しており、特に経済産業省が公表している「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2019年6月28日、経済産業省)において記載されている構造的な利益相反の問題と情報の非対称性の問題が存在するMBO及び支配株主による従属会社の買収といった難易度の高い非公開化案件に複数関与しております。

 このような高難度なM&A案件にFAとして複数関与している公認会計士又は税理士は少なく、貴社の大きな決断となるM&Aの局面における、適切なスキームの立案、全体タスクの管理や相手先との交渉、貴社や各種専門家との連携を図りながら、貴社の企業価値の向上に大きく貢献できるものと考えております。
メリット
企業価値評価に特に強みを有する公認会計士税理士
 M&Aや経営統合といった第三者間取引において、取引条件が重要な交渉事項となるとともに、社内への説明としても株式価値の妥当性が大きな検討課題となります。
 代表は企業価値評価を専門分野にしており、取引条件の交渉のみならず、社内にも説明可能な高品質の株式価値算定を行うことが可能です。
メリット
事業承継M&A

 日本企業が関連するM&Aが増加しております。中小企業においても、事業承継の手段のうち親族承継のみが減少し、従業員への承継や第三者への承継(M&A)が増えていることが背景にあります

 金額が大きくなるM&A取引において、売り手様、買い手様ともに貴社の企業価値最大化を図り、また無用なトラブルを避けるために、弊事務所をご利用ください。
メリット
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

主な業務範囲

1.財務アドバイザリー業務(FA)
 ・スキーム検討
 ・スケジュール管理
 ・開示書類作成支援
 ・特別委員会運営支援
 ・各種交渉支援
 ・株主対応(アクティビスト等)
 ・その他契約書作成支援等
 ・セカンドオピニオン

2.企業価値評価

3.財務及び税務デューディリジェンス

その他関連業務についてもご相談ください。

組織再編

組織再編のスキーム立案や実行にあたり、各種専門家との連携を図りながら、経営効率化のサポートをいたします。

代表は上場会社、非上場会社を問わず組織再編案件を数多く経験しており、貴社のご担当者や各種専門家と連携しながら、最適なスキームの立案や効率的なタスク管理をサポートすることにより、貴社の企業価値を最大限に向上に貢献することが可能でございます。
また、組織再編後の社内管理体制の再構築のサポートも可能でございます。

弊事務所の特徴

メリット
豊富な組織再編のサポート経験
 代表は、上場会社間の経営統合、グループ内組織再編(持株会社化)、事業承継における組織再編といった様々な目的における組織再編をサポートしております。このような豊富な経験に基づき、貴社及び各種専門家との連携を図りながら、貴社の目的に応じたスキームの立案や効率的な実施をサポートいたします。
メリット
企業価値評価に特に強みを有する公認会計士
 M&Aや経営統合といった第三者間取引において、取引条件が重要な交渉事項となるとともに、社内への説明としても株式価値の妥当性が大きな検討課題となります。
 代表は企業価値評価を専門分野にしており、取引条件の交渉のみならず、社内にも説明可能な高品質の株式価値算定を行うことが可能です。
メリット
再編後の経営管理体制の構築もサポート可能
 組織再編においては、法務税務といった手続面のみならず、その実施に伴う人事面、システム面といった貴社のビジネス面における配慮も必要になってきます。
 代表は公認会計士税理士として、様々な会社の経営管理体制を見てきており、組織再編前後における経営統合作業のサポートを通じて、組織再編を通じて貴社が達成したい目的の成功のサポートをいたします。
メリット
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主な業務範囲

1.財務アドバイザリー業務(FA)
 ・スキーム検討
 ・スケジュール管理
 ・開示書類作成支援
 ・特別委員会運営支援
 ・各種交渉支援
 ・株主対応(アクティビスト等)
 ・その他契約書作成支援等

2.企業価値評価(普通株式、種類株式)

3.各種資本政策のサポート
 ・持株会の設計支援
 ・新株予約権の設計支援
 ・種類株式の設計支援
 ・少数株主又は同族株主からの株式集約支援

4.再編後の経営統合支援(PMI)

その他関連業務についてもご相談ください。

事業承継

オーナー様の思いを引き継ぐために親族間又は従業員への引継ぎのための支援をいたします。

散逸した株式の集約、資金管理会社や持株会といった安定株主対策、効率的な経営を行うためのスキームの検討及び上記施策実行にあたっての税務シミュレーションや他の専門家との連携等の事業承継について全般的に対応可能です。

弊事務所の特徴

メリット
税務上の株価評価と企業価値評価の双方に強みを有する公認会計士税理士
同族株主からの株式集約にあたっては、税務上の株価評価に基づき交渉することが一般的であるものの、友好的ではない株主からの紛争リスクもあり、税務上の株式評価のみでは解決しないケースもございます。
代表は税理士法人在籍時に同族株主からの株式集約を行った経験もあり、税務上の株価評価や株価の交渉についても長けております。税務上の株式評価と企業価値評価の両方に長けており、かつ、それぞれの特性を考慮しながら紛争局面においても円滑に実行することが出来る専門家による助力は、効果的な事業承継を行うために必須でございます。
メリット
事業承継スキームの検討や金融機関等との交渉にも対応可能
効果的な事業承継を行うには、安定的な資本政策が必須となります。
代表は資産管理会社や持株会の設立及び株式の異動、組織再編による相続時の負担の軽減や経営効率化といった承継前後のスキーム検討の経験もあり、税務面のみならず、承継後の事業運営も考慮した事業承継の提案をすることも可能です。
メリット
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主な業務範囲

1.財務アドバイザリー業務(FA)
 ・スキーム検討
  ー自社株買い、組織再編、その他安定株主対策
 ・少数株主又は同族株主からの株式集約支援
 ・スケジュール管理
 ・各種交渉支援
 ・その他契約書作成支援等

2.株式価値評価(税務上の株価、企業価値評価(普通株式、種類株式))

3.各種資本政策のサポート
 ・持株会の設計支援
 ・新株予約権の設計支援
 ・種類株式の設計支援
 ・タックスプランニング

4.事業承継前後の経営支援(PMI)

その他関連業務についてもご相談ください。


会計アドバイザリー

主に決算支援業務、内部統制支援業務を実施いたします。
代表は公認会計士税理士として、上場会社・上場準備会社を問わず、様々な業種・規模の会社に関与させていただいております。貴社のステージに合わせた会計面の支援や関連する業務管理体制の構築の支援をすることが可能です。

弊事務所の特徴

メリット
公認会計士としての数多くの決算業務への対応経験
 代表は、公認会計士として、特に上場企業や会社法の大会社の決算業務に数多く携わっております。このような豊富な決算対応の経験を活かして、貴社の決算支援をサポートいたします。
 特にM&Aや組織再編に造士が深く、多くの公認会計士又は税理士が得意としない企業結合に関する会計処理やのれんの評価の検証、注記等の開示作業についても得意としており、複雑な決算開示にも対応可能でございます。
メリット
様々な業種・規模の会社への内部管理体制の構築のサポートが可能
 代表は公認会計士税理士として、様々な規模や業種の会社の内部管理体制を見ております。
 このような経験を活かし、主に財務報告に関連する内部管理体制の構築や運用のサポートをいたします。
メリット
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主な業務範囲

1.決算支援業務
 ・各種財務諸表の作成支援
 ・決算開示書類の作成支援
 ・高度な会計処理に関するアドバイス
 ・無形資産評価(PPA)
 ・減損テスト
 ・監査法人対応

2.内部統制構築及び運用支援業務
 ・業務プロセスの構築及び運用支援
 ・決算プロセスの構築及び運用支援
 ・J-Sox対応支援

その他関連業務についてもご相談ください。

会計監査

株式会社又はその他法人の会計監査を実施いたします。

代表は公認会計士として、事業会社のみならず、学校法人、独立行政法人、医療法人、社団法人、財団法人やNPO法人といった様々な法人形態の会計監査に現場責任者(インチャージ)として関与しており、業種や規模、法人の性質に合わせた適切な監査を実施できるとともに、多くの公認会計士が必ずしも得意分野とはしないファイナンスに関する知識も豊富なことから固定資産の減損損失や有価証券の評価、税効果会計といった高度にファイナンスの知識が要する局面においても、より深度のある検証や判断をすることにより会社の納得感を高める監査の実施が可能です。

弊事務所の特徴

メリット
様々な業種業態及び法人に関与した豊富な監査経験
代表は監査法人在籍時に公会計の専門部署に在籍した経験があり、事業会社のみならず、学校法人、独立行政法人、医療法人、社団法人、財団法人やNPO法人といった様々な法人形態の会計監査に現場責任者(インチャージ)として関与いたしました。
 このような豊富な監査経験から、法人の規模や業種のみならず、様々な法人の性質等に応じた実効性の高い監査を実施することが可能です。
メリット
財務情報の信頼性の向上による貴社のガバナンスの強化と企業価値の向上に貢献
 会計監査において、有形固定資産の減損損失や無形資産評価の検証、有価証券の評価又は税効果会計といった会計上の見積項目は、上場会社の監査報告書において監査上の主要な検討事項(KAM)に記載される会計上の重要テーマです。
 一方で、上記のような主要な検討事項の多くはファイナンスの要素が含まれており、会計や税務以外にもファイナンスに基づいた判断が求められます。
 代表はファイナンスに関する経験も豊富で、より深度のある検証やそれに基づく貴社とのコミュニケーションを通して貴社の財務情報の信頼性を高め、投資家等のステークホルダーにより高い説明責任を果たすことにより、貴社のガバナンスの強化と企業価値の向上に貢献することが可能です。
メリット
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主な業務範囲

1.会計監査
 ・会社法監査
 ・学校法人監査
 ・医療法人監査
 ・公益法人監査
 ・社会福祉法人監査
 ・その他法令に基づかない任意監査
 (例:NPO法人、社内管理目的で行う会計監査等)


2.合意された手続
 (例:補助金の収支報告書の検証、コンフォートレターの作成等)

その他の監査業務及び非監査業務についてもお問い合わせください。

Flow

ご相談の流れ
Step
1
お問い合わせ
ご依頼・ご不明点・ご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。ご希望の連絡方法にて、弊社代表からご連絡いたします。
Step
2
ご面談
Web又は対面にてご面談の機会をいただきまして、ご依頼事項の具体的な内容や貴社の状況について確認させていただきます。ご依頼内容等によっては他の専門家との連携についても提案いたします。
Step
3
お見積り・ご契約
ご面談時に伺った内容等に基づいて、迅速にお見積りいたします。提案内容・金額等に納得いただきましたら契約を締結いたします。
Step
4
サービス開始
契約締結後、サービスを開始いたします。すべての案件について代表が責任をもって関与いたしますので、お気軽にご相談ください。
Step
1
見出し
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